四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、１点目、本市の介護事業所の課題についてですが、今後さらに高齢化が進むことにより、介護サービスを必要とする高齢者の数が増える一方、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、介護サービスの担い手不足が見込まれるため、これまで以上に介護職員の確保が難しくなることが懸念されます。
初めに、１点目、本市の介護事業所の課題についてですが、今後さらに高齢化が進むことにより、介護サービスを必要とする高齢者の数が増える一方、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、介護サービスの担い手不足が見込まれるため、これまで以上に介護職員の確保が難しくなることが懸念されます。
それでは第１に、生産年齢人口の減少に関してお聞きします。房日新聞の指摘にもあるとおり、全国的な地方の課題である、高校卒業と同時に若者が流出していく、そして戻ってきたくとも戻れないという構図は、生産年齢人口の減少に拍車をかけています。生産年齢人口の減少は、地域経済の停滞や産業の減少など、地域の活力低下につながりますので、中長期的に改善のための特段の施策や事業の取組が必要ではないかと考えています。
これからの我孫子市では、人口、特に生産年齢人口の減少が見込まれています。検討会での議論やアンケートなどから、我孫子市の強みである優れた日常生活環境を守り、高めていくために、商業や観光を振興することが従来以上に重要性を増していくものと考えています。
そのためには、企業の集積をはじめ市民の平均所得を向上させる必要があり、生産年齢人口を増加させることが重要だと考えます。 県内の状況を見てみますと、多くの企業が立地している団体や、１人当たりの平均所得が高い団体というのは、生産年齢人口の割合が多い傾向にあります。そして市民の所得が向上すれば、税収も財政力指数も向上し、経常収支比率も改善していくものと考えます。
人口ビジョンにおける人口推計値につきましては、ゼロ歳から14歳までを年少人口、15歳から64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口の３区分で推計しているため、年少人口の推計値についてお答えさせていただきます。
しかしながら、高齢化の進展や高度医療の普及、あるいは生産年齢人口の減少により、国保を取り巻く環境は年々厳しくなっております。そうした状況においても市民の健康と医療を守るためには、安定的な財政運営と効率的な事業確保が必要であります。
また、生産年齢人口は、2035年以降、65歳以上の老年人口を下回り、2065年には、全体の37.6％となり、深刻な減少傾向であると分かります。 社会動態を見ると、依然として、転入より転出が多い転出超過となっており、若い世代の転出が目立つわけでございます。 多くの課題がある人口減少対策ですが、若い世代が住みたいと思うまちを実現し、人口減少に歯止めをかけることが重要であると考えております。
まず、行革プランの人口の動向についての課題についての再質問なんですが、今おっしゃったように、人口減少は今後も続き、人口のピークであった２０１１年と、およそ５０年後の２０６５年を比較すると、生産年齢人口が１４％減少、年少人口が４．８％減少。その一方で、高齢者人口は１８．８％増加するということが、現状として、図入りでここの行革プランの中に書いてあります。
これからは人口減少で、生産年齢人口も減少して、市職員の確保が困難になっていく中で重要な観点だと考えます。 そこで伺うんですけど、具体的に現在のデジタル化の状況、それを教えていただきたいと思います。具体的にチャットボットとかＡＩ─ＯＣＲとか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
そのうち個人市民税につきましては、令和２年度調定額を基礎といたしまして、徴収率、また15歳から64歳までの生産年齢人口の増減率などから推計を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 多分それに近い数字が出ることを私は祈っております。また、同じように令和８年度、４年度に対して今度13億円増加していますよね。
それでは１点目、中長期的視点から見まして、2020年の南房総市の人口は３万5,937人で、生産年齢人口は１万5,749人です。今から13年度の2035年の人口推移の予測は、人口が２万6,383人、そのときの生産年齢人口は１万400人です。2020年からたった15年で生産年齢人口が34％減少することが予測されています。
富津市においても例外ではなく、特に2015年から2020年までの５か年において、65歳以上の老年人口が644人増加しているのに対し、15歳未満の年少人口が544人減少し、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は3,266人の減少となっております。 年少人口及び生産年齢人口が共に減少していることから、人口減少の問題は次世代の富津市が発展を続けていく上での重要課題だと認識いたしております。
小さな１番、今後、人口減少が加速化し、特に生産年齢人口と年少人口が減少し続けるという予測を立てています。財政面では、長期財政推計において、令和９年度には財政調整基金がゼロになり、庁舎建設基金も減少する一方で、毎年５億円前後の赤字が出ると予測しています。これらの状況を打開するための政策を伺います。
（金坂昌典市長 登壇） ◎金坂昌典市長 日本全体が人口減少社会を迎える中で、本市におきましても生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展は市の財政に与える影響も大きく、地域経済の活力低下につながる大きな問題だというふうに捉えております。 このため地域の活性化を図り、安定した市政を継続するためにも人口減少、少子高齢化への対応は、今市が取り組むべき重要な課題の一つであると認識をしております。
今後、高齢化が加速し、生産年齢人口が減少することが予想されます。当然、市民税等歳入が減り、社会福祉費等への歳出が増えることを想定されていますが、大丈夫でしょうか。 16: ◯総務部長 １番目の地方債の償還についてお答えします。本構想の財源には合併特例債を活用する予定となっております。
また、生産年齢人口の減少に伴いまして財政状況が厳しさを増す中、限りある事業費を効率的に執行することを求められております。 このようなことを背景に、本市では、千葉県都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、長期にわたって未着手の都市計画道路の見直し、検討に着手してまいりました。
数年行ってきているわけですが、富津市としては、人口ビジョン2040が３万人ぐらいになるということに対して、３万4,000人にしたいということを掲げている中で、そういった国勢調査などの報告を受けて、目標どおり３万4,000人になりそうなのかということと、各地域ごとの人口の推移が分かる形になりますんで、その各地域ごとの人口の推移などのデータは調べていて、それを基づいて、どこの地域の、例えば、年少人口や生産年齢人口
少子化と生産年齢人口の減少が進む中、女性の活躍推進は喫緊の課題です。政府は女性のデジタル人材育成の方針を決定するなど、女性の活躍の場はさらに広がってまいります。資格取得支援や就職相談会の実施など、国の地域女性活躍推進交付金を活用して取り組むべきと考えます。加えて、保育園、学童保育の整備等、働きやすい環境整備が急務ですが、本市の女性活躍推進の現状と取組について伺います。
ただし、市の歳入の根幹である市税は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む傾向にあり、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る事業費の増加が今後見込まれることなどから、財政運営は厳しい状況にあると考えています。
今後の財政環境は、歳入面では、少子超高齢社会の進展に伴い生産年齢人口が減少することで、市税収入の減少傾向が想定されます。一方で、歳出面では、医療、介護、福祉等の社会保障関係経費の増加が見込まれます。